スマートフォンアプリ利用規定

第１章　総論

第１条（趣旨）

スマートフォンアプリ利用規定は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）が提供するスマートフォン向けアプリを通じたサービスの利用に関する条件を利用者と当行との間で定めるものです。

利用者は、これらの規定を十分に理解、同意のうえ、アプリのダウンロード及び利用並びにサービスの利用を行うものとします。これらの規定に同意いただけない場合には、サービスを利用することはできません。

第２条（本規定の改定）

1. 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第３条（準拠法）

本規定の準拠法は、日本法とします。

第４条（合意管轄裁判所）

本規定に起因し又は関連する一切の紛争については、訴訟額の多少にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章　ゆうちょ通帳アプリ（省略）

第３章　ゆうちょ認証アプリ（省略）

第４章　ゆうちょレコ

第49条（総則）

第１章及び本章は、当行が提供するゆうちょレコ（以下本章において「本アプリ」といいます。）の利用に関する条件を、利用者と当行との間で定めるものです。

利用者は、本アプリの利用にあたって第１章及び本章に同意いただく必要がありますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第50条（定義）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本アプリ」
   当行が提供するゆうちょレコという名称のアプリケーション（理由のいかんを問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のアプリケーションを含みます。）及び関連ソフトウェアをいいます。
2. 「本サービス」
   本アプリをインストールすることにより利用者が利用することができる次条に規定するサービスをいいます。
3. 「利用者」
   第１章及び本章に同意のうえ第53条に定める手続を行い、本サービスを利用する者又は利用しようとする者をいいます。
4. 「利用者情報」
   利用者が本サービスの利用に際して登録、提供した情報、本サービス利用中に当行が必要と判断して登録、提供を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
5. 「利用者端末」
   通信端末のうち、当行が別途指定するもので、かつ、利用者が所有又は管理するものをいいます。
6. 「生体情報」
   指紋、顔等の身体の一部の特徴のうち、当行所定のものをいいます。
7. 「生体認証」
   前号に掲げる生体情報を用いて本人確認を行う取扱いをいいます。
8. 「認証データ」
   生体認証で用いるために、生体情報を暗号化したデータをいいます。
9. 「登録生体情報」
   本アプリに認証データとして登録された生体情報をいいます。
10. 「取得情報」
    本アプリ又は情報収集モジュール（第61条第３項に定める情報収集モジュールをいいます。）経由で自動的に取得する本アプリの操作履歴、アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報等の情報をいいます。
11. 「パスコード」
    本アプリの起動及び各手続を行う際の認証のために用いられる番号をいいます。
12. 「パスワード」
    本アプリにログインするために用いられる文字列をいいます。

第51条（本サービス）

本サービスは、次の各号のとおりです。なお、個々のサービスの詳細については、当行所定のホームページをご覧ください。

1. 取引情報等の表示サービス
2. キャンペーンのお知らせ及び広告宣伝等の配信
3. その他当行が別途定めるサービス

第52条（取引情報等の表示サービス）

1. 取引情報等の表示サービスは、次の各号のとおりです。
   1. マネーツリー株式会社（以下本章において「マネーツリー」といいます。）が別途提供するサービス（以下本章において「Moneytree」といいます。）を利用した当行所定の金融機関等における利用者の口座情報、カード利用情報その他の取引情報及びこれらの取引情報を加工した情報（以下本章において「取引情報」といいます。）の取得及び表示を行うことができるサービス
   2. 利用者が手動で入力した取引等の情報及びこれを加工した情報（以下本章において「手入力情報」といいます。）の取得及び表示を行うことができるサービス
2. 本アプリにおいて、取引情報及び手入力情報の取得及び表示をしようとするときは、利用者は、当行所定の方法により行ってください。
3. 取引情報等の表示サービスで利用する取引情報は、Moneytreeを経由して取得します。
4. 取引情報等の表示サービスの利用にあたっては、利用者は、あらかじめMoneytreeの利用申込みを行うほか、当行所定の金融機関等のインターネットサービス等を契約する必要があります。この場合において、利用者は、マネーツリー及び当行所定の金融機関等が定める定型約款その他の契約事項を遵守するものとします。
5. 利用者は、利用者自身の判断と責任においてMoneytreeを利用するものとし、Moneytreeの利用により利用者又は第三者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合に限り、当行は賠償する責任を負うものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
6. 利用者は、本アプリが正常に利用できる状態であっても、Moneytreeがシステムメンテナンスその他の事由により利用できない場合には、取引情報等の表示サービスの提供の全部又は一部が制限される可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
7. 本規定又は利用者からの請求等に基づき本アプリの利用停止、解約等が行われた場合であっても、それによりMoneytreeは停止されず、マネーツリーが取得した利用者に関する情報及びMoneytreeを利用するために利用者が登録した当行所定の金融機関等の認証等に関する情報（以下この項において「認証情報等」といいます。）は削除されません。利用者は、認証情報等を削除しようとするときは、マネーツリー所定の手続を行う必要があります。
8. 取引情報及び手入力情報の内容は、取引情報及び手入力情報を取得する時点の処理状況等により最新の内容が反映されていないことがあります。利用者は、正確な取引情報を確認するためには、当行所定の金融機関等が別途提供する取引情報を直接確認しなければならないことにつき、あらかじめ了承するものとします。
9. 取引情報等の表示サービスに基づいて取引等をすることにより利用者に発生した損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りではないものとします。

第53条（本サービスの利用等）

1. 利用者は、利用者端末を使用して当行所定のアプリストアから本アプリをダウンロードのうえ利用者端末にインストールを行ったうえ、本サービスの利用を申し込みます。利用者が利用者情報の登録に係る手続を行い、当行所定の認証を完了することで、当行は申込みを承諾したものとし、利用者は本アプリにより本サービスを利用することができるようになります。動作確認済の端末及びＯＳについては、当行所定のホームページをご覧ください。
2. 本アプリ及び本サービスの利用可能日及び時間は当行所定の日及び時間内とし、利用者は、第１章及び本章に違反しない範囲内で、当行の定める方法に従い、本アプリ及び本サービスを利用することができます。
3. 利用者は、本アプリを日本国内に限って利用するものとし、日本国の外国為替及び外国貿易法、その他の適用される輸出入関連法令及び規制並びに関係各国の諸法令及び規制（米国の輸出入関連法令を含みますが、これに限りません。）を遵守するものとします。
4. 本アプリは、利用者が私的に利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の私的利用以外の目的で利用してはならないものとします。
5. 利用者は、本アプリを、当行が提供する状態でのみ利用するものとし、本アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならないものとします。
6. 本サービスの提供を受けるために必要な通信端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
7. 利用者は、利用者端末がコンピュータウイルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策を行ってください。
8. 利用者端末に本アプリをインストールしたものが盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがある場合は、第三者による不正利用を避けるため、利用者は、速やかに契約している通信サービス事業者に連絡するものとします。

第54条（本人確認）

1. 当行は、利用者が当行に届け出たパスコード又はパスワード（以下本章において「パスコード等」といいます。）と入力されたパスコード等の一致を確認した場合、利用者本人が本アプリを起動したものとみなします。
2. 利用者は、起動方法の選択により、パスコードの入力に代えて、利用者の生体情報を用いて本アプリを起動することができます。なお、起動方法の選択は、利用者自身の判断と責任において行うものとします。
3. 利用者がパスコード等を当行所定の回数を超えて誤入力した場合、当行は本サービスの全部又は一部を停止します。この場合において、本アプリを再開しようとするときは、当行所定の手続を行ってください。なお、利用者が前項に基づき生体情報を用いた起動方法を選択した場合には、生体認証の照合を失敗するとパスコードの入力に切り替わります。

第55条（生体認証）

1. 生体認証は、利用者端末が生体情報に関する認証機能に対応している場合にのみ利用できます。また、利用者端末が生体情報に関する認証機能に対応している機種であっても、利用者端末自体の制約によりご利用いただけない場合があります。なお、登録する生体情報の選択は、利用者自身の判断と責任において行うものとします。
2. 利用者は、当行所定の手続により生体情報を本アプリに認証データとして登録することで生体認証を利用することができます。
3. 本アプリは登録生体情報と本サービスの利用時に都度入力された生体情報との照合の確実性等を保証するものではありません。
4. 第三者の生体情報を本アプリに登録してはなりません。利用者は、第三者の生体情報が本アプリに登録されることのないよう、利用者の責任において利用者端末を厳重に管理するものとします。
5. 登録生体情報は当行のサーバーに保管されるのではなく、利用者端末内で管理しているため、当行は、登録生体情報を取得せず、登録生体情報の管理責任を負いません。登録生体情報及びその保存された利用者端末は、利用者の責任において厳重に管理するものとします。
6. 当行は、生体認証の際に利用者が入力した生体情報と登録生体情報の一致を確認した場合、利用者が生体認証を利用したものとみなし、登録生体情報の偽造、変造、盗用若しくは不正使用、又は利用者端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用若しくは不正アクセス等により利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
7. 生体情報の登録後、利用者端末の設定その他のご利用環境の変更（利用者の生体情報の変化等を含みます。）や本アプリのアップデート等により登録生体情報がご利用できなくなる場合があります。この場合、再度、本アプリに利用者の生体情報を認証データとして登録するため、当行所定の手続を行う必要があります。
8. 利用者端末の変更に伴う生体情報の再登録にあたっては、当行所定の手続を行う必要があります。

第56条（パスコード等の管理等）

1. 利用者は、自己の責任においてパスコード等を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させてはならないものとします。
2. 利用者は、パスコード等を設定する場合、生年月日、電話番号等の第三者から推測されやすい番号を避け、キャッシュカードの暗証番号と異なる番号を設定し、当行所定の変更画面で不定期的又は一定期間ごとに変更するものとします。
3. 利用者は、パスコード等若しくは生体情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当行に連絡するとともに、当行からの指示に従うものとします。
4. パスコード等又は利用者端末の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。

第57条（本サービスの追加、変更、中断及び終了等）

1. 当行は、利用者に事前の通知又は公表をすることなく、当行の合理的な理由に基づく判断により、本サービスの機能追加・機能変更等の一切のサービス内容の追加又は変更ができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2. 当行は、当行の合理的な理由に基づく判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。この場合において、当行は、当行が適当と判断する方法で利用者にあらかじめその旨通知又は公表します。ただし、緊急の場合は利用者への通知又は公表が事後になる場合があります。
3. 当行は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知又は公表することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   8. その他当行が必要と合理的な理由に基づき判断した場合
4. 当行は、本条に基づき当行が行った措置により利用者又は第三者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合に限り、当行は賠償する責任を負うものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。

第58条（本サービスにおける禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 当行又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
3. 当行又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
4. 当行又は他の利用者その他の第三者になりすます行為
5. 本サービス、当行、他の利用者その他の第三者の信用を失墜・毀損させる行為
6. 本サービスに関わる記載、機能について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、電送、配布等をする行為
7. 営利・非営利にかかわらず、当行所定のホームページ並びに本サービスにて提供される記載及び機能を修正、変更、編集、切除その他改変する行為又は頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、上映を行い若しくは第三者をしてこれらを行わせる行為
8. 本アプリ及びその複製物等を利用者又は第三者が制作又は運営するホームページ等においてダウンロードすることができるようにする行為
9. 本サービスその他当行のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
10. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当行設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当行に損害を与える行為
11. 故意に虚偽の情報等を公開し又は投稿する行為
12. 他の利用者の情報を収集する行為
13. 第１章及び本章並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
14. 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し又は容易にする行為
15. その他当行が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第59条（利用停止等）

1. 利用者は、本アプリの利用停止を希望する場合には、当行所定の手続を行うものとします。なお、本アプリを利用者端末から削除するだけでは、本アプリの利用停止を行ったことにはなりません。
2. 当行は、利用者が次の各号の一にでも該当し又は該当するおそれがあると当行が判断した場合には、利用者情報、取引情報、手入力情報及び取得情報（以下本章においてこれらを総称して「利用者情報等」といいます。）の削除、本サービスの利用停止又は制限その他適切な措置をすることができるものとします。
   1. 第１章及び本章に違反した場合
   2. 当行に提供した情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当行、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用し又は利用しようとした場合
   4. 手段のいかんを問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 一定期間ご利用がなく、当行からの連絡に対し不通である又は応答がない場合
   6. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当行が合理的な理由に基づき判断した場合
   7. その他前各号に類する事由があると当行が合理的な理由に基づき判断した場合
3. 利用者は、前項に基づき本サービスの利用停止等の措置がとられた場合であっても、当行及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。また、前項に基づき本サービスの利用停止等の措置がとられた場合、当行は利用者情報、利用履歴に関する情報その他コンテンツ（利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、イメージ、文字、音、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。）について継続して保有する義務を負わないものとします。
4. 当行は、本条に基づき当行が行った利用停止等の措置によって利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合に限り、当行は賠償する責任を負うものとします。また、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
   また、本サービスの利用停止等の後も、利用者情報等を保有・利用することができるものとします。

第60条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらをあわせて「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者が本アプリの利用を継続することが不適切であると当行が認めた場合には、当行は、利用者に通知することなく一切の取引を停止し、本アプリの利用を含む一切の契約等を解除できるものとします。
4. 前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、利用者は当行にはなんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、利用者がその責任を負います。

第61条（利用者に関する情報の収集、保有、利用等）

1. 利用者は、利用者情報等を、当行のプライバシーポリシー及び本条の定めに従い当行が取り扱うことについて、同意するものとします。
2. 当行は、次の各号に掲げる利用目的のため、利用者情報等を利用します。
   1. 本アプリの機能改善及び品質向上のため
   2. 個人を特定できない形での統計データとして活用及び公開するため
   3. 本サービスの提供及びサービス内容の改良のため
   4. 当行及び当行の提携会社の広告宣伝等のため
3. 利用者は、当行が前項に定める利用目的のために、外部の事業者が提供する情報収集モジュールを使用し、当該事業者を通じて取得情報を匿名で自動取得することに同意します。情報収集モジュールとは、当該事業者が提供するプログラムであって、本アプリの操作履歴、アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報等を取得・分析するための機能をもつものをいいます。なお、当行は情報収集モジュールで取得した取得情報を、利用者等を識別するＩＤと組み合わせたうえで、利用者等の属性情報等を付加し、利用する場合があります。また、当該事業者が情報収集モジュールで取得した取得情報は、当該事業者のプライバシーポリシーに基づき管理されます。
   本アプリで使用する情報収集モジュール、当該情報収集モジュールを提供する事業者における取得情報の利用目的及び当該情報収集モジュールの詳細等については、こちらのホームページ【https://www.jp-bank.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_gaibusoushin.html】をご覧ください。
   なお、情報収集モジュールを使用した自動取得を停止するためには、本アプリをアンインストールする必要があります。
4. 本アプリをアンインストールした後も、当行は、第２項に定める目的に必要な範囲で、当行所定の期間、利用者情報等を保有し、利用します。

第62条（保証の否認及び免責）

1. 当行が、本章による本人確認方法により利用者本人からの請求として本サービスの取扱いを受け付けましたうえは、本サービスに係る取扱いが利用者以外の第三者により行われたことによって利用者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
2. 当行は、本サービスから得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報（以下この項において「本情報」といいます。）が、利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・商品的価値・正確性・確実性・有用性・完全性・最新性等を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。以下本条において同じとします。）が生じないことについて、何ら保証するものではありません。利用者は、本情報が参考情報に過ぎないことを理解したうえ、取引等を行うに際して本情報に依拠してはならず、別途、金融機関等において最新かつ正確な情報を確認するものとします。
3. 利用者は、本アプリがすべての通信端末に対応していることを当行が保証するものではないこと、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する通信端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。当行は、かかる不具合が生じた場合に当行が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4. 利用者は、当行所定のアプリストアの利用規定の変更等に伴い、本アプリ及び本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
5. 利用者は、利用者が本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、本サービスの精度が低下する場合があることにつき、あらかじめ了承するものとします。
6. 当行は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、本サービスを通じて利用者が発信した情報の削除若しくは消失、機器の故障若しくは損傷又は当行から提供された情報をもとに利用者が独自に判断して行った行為に起因する損害その他事由のいかんを問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。
7. 当行は、利用者情報、取引情報及び手入力情報を、実績があると当行が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当行は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、利用者情報、取引情報及び手入力情報について保存義務を負うものではありません。
8. 利用者は、利用者情報、取引情報及び手入力情報について当行に保存義務がないことを認識のうえ、自己の責任において利用者情報、取引情報及び手入力情報のバックアップを行うものとします。当行は、当行による同期機能の提供が、期待する機能・商品的価値・正確性・確実性・有用性・完全性・最新性等を有すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
9. 当行は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当行はこれに関与せず、何ら責任を負わないものとします。
10. 次の各号の事由により本サービスの取扱いが遅延し又は不能となった場合であっても、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
    1. 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
    2. 当行又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
    3. その他当行以外の者の責に帰すべき事由があったとき

第63条（届出事項の変更）

1. 利用者は、当行に届け出ているメールアドレスその他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
2. 当行は、届出のあったメールアドレスその他の連絡先にあてて通知すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第64条（紛争処理及び損害賠償）

1. 利用者は、本章に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当行に損害を与えた場合、当行に対しそのすべての損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者による本サービスの利用に関連して、当行が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当行が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当行が負担した金額を賠償しなければなりません。
3. 本サービスに関連して利用者が被った損害について、当行の責に帰すべき事由がある場合であっても、当行は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当行に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。

第５章　ゆうちょ在留カード読取アプリ（省略）

第６章　ゆうちょ手続きアプリ（省略）